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2006年10月25日

消費者金融業者のサバイバル

貸金業規制法の改正案をめぐり、自民党は25日、金融調査会などの合同会議を開き、公布後3年をめどに出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法の上限金利水準(年15─20%)に引き下げ、グレーゾーン(灰色)金利を廃止することを正式に了承した。

導入を予定していた金利引き下げ後2年間にわたり、少額・短期の貸し付けに限って25.5%の高金利を認める特例措置については、世論の強い批判を浴びたことから、導入を見送った。政府は31日に改正案(改正後は「貸金業法」に名称変更)を閣議提出し、今臨時国会での成立を目指す。

新たな案では、利息制限法の上限金利区分の変更を白紙に戻したほか、貸金業者が借り手の自殺により保険金を受け取る契約を結ぶことも禁止。貸金業法の施行から2年半以内の見直し規定も盛り込んだ。

貸金業規制法の改正案をめぐっては、金融庁が9月5日、3年程度かけて出資法の上限金利を引き下げ、その後5年間にわたり年28%の特例金利を認める案を自民党に提示したが、消費者団体などから「高金利の温存につながる」などの批判が相次ぎ、後藤田正純政務官(当時)が金融庁案に抗議して政務官を辞任する事態にまで発展した経緯がある。

金融庁はその後、複数の見直し案を提示。この案をもとに、自民党は9月15日、特例期間を5年から2年に短縮し、さらに特例金利も28%から25.5%にすることで基本合意していた。ただ、この見直し案も、依然として高金利が残ることから、世論の強い批判を浴びていた。

後藤田正純・衆院議員はこの日の会議後、記者団に対し「非常に良い、国民に出しても恥ずかしくない法案になった。最終的にこういう形で国民の声を反映させたのは、与党の良識だ」と述べ、見直し案を評価した。

ロイターより引用



まず、中小消費者金融業者の倒産が相次ぐことになるだろう。
大手のような資本を持たない中小消費者金融業者は、貸し倒れリスクを負う代わりに金利を高く設定している。金利が消費者金融各社横並びになると、広告力、営業力、資本的にに弱い中小業者は顧客の獲得が難しくなる。顧客一人当たりの利益率が落ちる。当然、会社の収入も減る。
中小消費者金融は各社営業努力で乗り切ることになる。乗り切れない業者は倒産の道を歩むしかない。法律が施行され、何年かすれば自然淘汰が進むだろう。

中小消費者金融のメリット。それはずばり、大手より審査が甘い、ということ。それらが無くなるとすると、借入多数やブラックの人はどこで借りることになるのだろうか。

もしかしたらまたヤミ金がはびこる時代がくるかもしれない。


ブラックOK?他社借り入れOK?審査甘い?ショッピング枠融資?消費者金融、キャッシングのワナ
posted by てす at 22:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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