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2006年11月01日

消費者金融 改正貸金業法罰則

政府が31日に閣議決定する貸金業規制法、出資法などの改正案に盛り込む罰則強化の全容が明らかになった。年109・5%(出資法制定時の上限金利)を超える金利で貸し付けを行った法人に、最高1億円の罰金を科す規定を新設。出資法上限金利(29・2%)を超えた場合に一律で最高3000万円としている現行ルールを厳罰化することで、闇金融の排除を徹底する。
法案によると、個人が109・5%超の高利貸し付けを行った場合も、罰則の上限は、懲役5年・罰金1000万円を10年・3000万円へ上げる。
また、貸金業の登録申請書に虚偽の記載をした者へは、罰金を最高100万円から300万円に引き上げた上で、2年以下の懲役刑を新設する。
業務停止命令に違反した業者への罰則の上限は、懲役2年を5年、罰金300万円を1000万円へ強化。無登録営業をした者には、懲役5年・罰金1000万円を10年・3000万円へ上げる。
行政処分では、業務改善命令を新たに導入。違反行為を行った取締役の解任を命令できる規定も新設して監督を強め、業界の健全化を目指す。業者に加入を義務付ける貸金業協会の役員についても、不正な手段で就任した役員や違反行為を行った役員の解任を命令できるようにする。
                  ◇
≪貸金業罰則強化のポイント≫
【闇金融対策】
▽年109・5%超の高金利で貸し付けた業者に最高1億円の罰金刑を新設(現在は年29・2%超に一律で最高3000万円の罰金)
▽個人への罰則も、年109・5%超の貸し付けには、懲役を最高5年から同10年に、罰金を最高1000万円から同3000万円に引き上げ
▽無登録営業をした者へは、懲役を最高5年から10年に、罰金を最高1000万円から3000万円に引き上げ
【行政処分】
▽登録取り消し、業務停止命令に加え、業務改善命令を導入
▽違法行為を行った取締役の解任命令を新設

(izaより引用)


ブラックOK?他社借り入れOK?審査甘い?ショッピング枠融資?消費者金融、キャッシングのワナ
posted by てす at 03:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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