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2007年01月10日

ディック店舗統廃合

関連記事:大規模リストラでどうなる?

米金融大手のシティグループは8日、傘下のCFJ(東京)の有人店舗の8割を閉鎖すると発表した。
(izaより引用)
タグ:消費者金融
posted by てす at 01:10 | Comment(0) | TrackBack(6) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月21日

三洋信販に全店舗の全業務停止命令

金融庁は20日、消費者金融大手の三洋信販(福岡市)に対し、国内約940の全店舗の全業務を来月15日から26日までの12日間停止するよう命じた。利息制限法の上限(年15〜20%)を超える過払い金利の返還額を抑えるため、顧客の取引履歴の開示を不当に拒むなどした行為を問題視。内部管理体制の抜本的改善が必要と判断した。上場消費者金融への全店全業務の停止命令では過去最長の期間となる。
(izaより)

全業務停止ってことは督促も出来ないのね。ってことはこの前後に審査ある程度甘くなる可能性大。

三洋信販社員、出社して掃除か12日間の冬休みゲット♪


posted by てす at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月14日

グレーゾーン金利撤廃可決

消費者金融など貸金業者の規制を強化する改正貸金業規制法など関連法が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。貸出金利の上限を利息制限法の上限(年15〜20%)まで引き下げ、出資法の上限(同29.2%)との間に当たるグレーゾーン(灰色)金利を撤廃する。複数の貸金業者から借金して返済困難に陥る多重債務者問題の解決が狙い。上限金利は平成21年末にも引き下げられる見通しだ。
(izaより)

関連記事→グレーゾーン撤廃されるとどうなるの?
posted by てす at 17:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月21日

借金の支払しなくていいの?

京都市に本社がある消費者金融会社「プライム」(富永定雄社長)が今月15日、営業不振を理由に近畿財務局に廃業届を提出していたことが分かった。取引履歴の書類などについて同局の調査を受け、45件のデータ改ざんを指摘されていた。(izaより)※プライムファイナンスとは別会社

地元準大手老舗の消費者金融プライム廃業。
95億円の融資残高はいったいどこへ?借金の支払しなくていいの?
実は債権(借金)は法務大臣認可の債権回収業者にまわされ、回収されます。

債権管理回収業に関する特別措置法18条5項に次のような規定があります。

債権回収会社は、特定金銭債権に係る債務であって利息制限法(昭和二十九年法律第百号)第一条第一項に定める利息の制限額を超える利息(同法第三条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下この項において同じ。)の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるものについて、債務者等に対し、当該制限額を超える利息又は賠償額の支払を要求してはならない。

つまり、債権回収業者はその債権に関して、必ず利息制限法に引きなおして計算した額を請求しなければならないのです。債務者にとって、債権が大幅に減額されるのです。

補足記事
貸金業規制法では廃業した消費者金融業者に対しては行政処分ができないため、金融庁は処分逃れの廃業の可能性もあると判断。債権の譲渡先などの報告を求める報告命令を廃業業者に初めて出した。廃業した貸金業者に対しては、債権を引き継いだ会社と借り手間のトラブルが報告されていることから、金融庁は今月、債権の譲渡先や回収方針について詳しい報告を義務付けるなど監視を強化する方針を示していた。(東京新聞より)

債権回収業は、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)に基づき法務大臣の許可した業者でなければ債権回収業を営むことができません。債権譲渡を語る架空請求も横行しているので注意が必要です。

認可債権回収業者一覧

なお、ニッテレ債権回収鰍ニ日テレはまったく関係がありません。

関連記事消費者金融業者のサバイバル
posted by てす at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(1) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月12日

消費者金融 どんな金利でも借りる5%

日本消費者金融協会(会長・木下盛好アコム社長)が10日まとめた「2006年版消費者金融白書」。白書では、利用している消費者金融から融資を受けられなくなった場合に、4・8%の人が「どんな金利でも貸してくれる業者があれば借りる」と回答したことを指摘。上限金利の引き下げで各社が融資基準を強化すれば、高金利のヤミ金融に相当数の利用者が流れる危険性を示唆している。
(izaより引用)

多重債務問題が深刻化したための今回の貸金業規制法改正問題。
ここ最近の流れを見ていると、消費者金融大手の大幅赤字転落、業務大幅縮小、過払い金請求訴訟、スポンサー辞退、まさに鬼の首を取ったような報道ばかりされている。訴訟を起こしている債務者も裁判所も、諸悪の根源は消費者金融にあり、とばかりに声を上げる。

多重債務者は最初から多重債務になったわけではない。
1社が2社、2社が3社、3社が4社。
なぜそれほど借金が膨らんだのかを考えなくてはならない。

問題なのは消費者金融じゃなくて、借りる人。

たとえグレーゾーン金利が撤廃されても、どんな金利でも借りるという5%の人達がいる限り、多重債務問題はなくならない。問題の根本にあるのは、金を借りなくては生活できない人達を作ってしまったこの国。法整備ばかりすすめても、社会的弱者を救えなければ本末転倒である。
posted by てす at 16:44 | Comment(0) | TrackBack(1) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする