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2006年11月01日

消費者金融 改正貸金業法罰則

政府が31日に閣議決定する貸金業規制法、出資法などの改正案に盛り込む罰則強化の全容が明らかになった。年109・5%(出資法制定時の上限金利)を超える金利で貸し付けを行った法人に、最高1億円の罰金を科す規定を新設。出資法上限金利(29・2%)を超えた場合に一律で最高3000万円としている現行ルールを厳罰化することで、闇金融の排除を徹底する。
法案によると、個人が109・5%超の高利貸し付けを行った場合も、罰則の上限は、懲役5年・罰金1000万円を10年・3000万円へ上げる。
また、貸金業の登録申請書に虚偽の記載をした者へは、罰金を最高100万円から300万円に引き上げた上で、2年以下の懲役刑を新設する。
業務停止命令に違反した業者への罰則の上限は、懲役2年を5年、罰金300万円を1000万円へ強化。無登録営業をした者には、懲役5年・罰金1000万円を10年・3000万円へ上げる。
行政処分では、業務改善命令を新たに導入。違反行為を行った取締役の解任を命令できる規定も新設して監督を強め、業界の健全化を目指す。業者に加入を義務付ける貸金業協会の役員についても、不正な手段で就任した役員や違反行為を行った役員の解任を命令できるようにする。
                  ◇
≪貸金業罰則強化のポイント≫
【闇金融対策】
▽年109・5%超の高金利で貸し付けた業者に最高1億円の罰金刑を新設(現在は年29・2%超に一律で最高3000万円の罰金)
▽個人への罰則も、年109・5%超の貸し付けには、懲役を最高5年から同10年に、罰金を最高1000万円から同3000万円に引き上げ
▽無登録営業をした者へは、懲役を最高5年から10年に、罰金を最高1000万円から3000万円に引き上げ
【行政処分】
▽登録取り消し、業務停止命令に加え、業務改善命令を導入
▽違法行為を行った取締役の解任命令を新設

(izaより引用)


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消費者金融と完全失業率

総務省が31日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、前月から0.1ポイント悪化した。男性は前月から横ばいの4.3%、女性は前月から0.2ポイント悪化の4.1%だった。
就業者は前年同月比6万人減の6431万人と17カ月ぶりの減少となったが、このうち雇用者は同40万人増え、19カ月連続で増加した。完全失業者数は同5万人減の280万人で、10カ月連続の減少だった。
一方、厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で、前月から横ばいで、10カ月連続で1倍を超えた。


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2006年10月30日

消費者金融と過払い金返還

消費者金融大手のアコムは30日、平成18年9月中間連結決算の最終損益予想を、330億円の黒字予想から2821億円の赤字に転落すると発表した。また、アイフルも同日、同じく228億円の黒字から1795億円の赤字に下方修正すると発表した。
グレーゾーン金利問題で、利用者から多額の返還要請が発生すると見込まれることから、両社とも利息返還などによる損失引当金を特別損失に計上した。

izaより引用


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2006年10月25日

消費者金融業者のサバイバル

貸金業規制法の改正案をめぐり、自民党は25日、金融調査会などの合同会議を開き、公布後3年をめどに出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法の上限金利水準(年15─20%)に引き下げ、グレーゾーン(灰色)金利を廃止することを正式に了承した。

導入を予定していた金利引き下げ後2年間にわたり、少額・短期の貸し付けに限って25.5%の高金利を認める特例措置については、世論の強い批判を浴びたことから、導入を見送った。政府は31日に改正案(改正後は「貸金業法」に名称変更)を閣議提出し、今臨時国会での成立を目指す。

新たな案では、利息制限法の上限金利区分の変更を白紙に戻したほか、貸金業者が借り手の自殺により保険金を受け取る契約を結ぶことも禁止。貸金業法の施行から2年半以内の見直し規定も盛り込んだ。

貸金業規制法の改正案をめぐっては、金融庁が9月5日、3年程度かけて出資法の上限金利を引き下げ、その後5年間にわたり年28%の特例金利を認める案を自民党に提示したが、消費者団体などから「高金利の温存につながる」などの批判が相次ぎ、後藤田正純政務官(当時)が金融庁案に抗議して政務官を辞任する事態にまで発展した経緯がある。

金融庁はその後、複数の見直し案を提示。この案をもとに、自民党は9月15日、特例期間を5年から2年に短縮し、さらに特例金利も28%から25.5%にすることで基本合意していた。ただ、この見直し案も、依然として高金利が残ることから、世論の強い批判を浴びていた。

後藤田正純・衆院議員はこの日の会議後、記者団に対し「非常に良い、国民に出しても恥ずかしくない法案になった。最終的にこういう形で国民の声を反映させたのは、与党の良識だ」と述べ、見直し案を評価した。

ロイターより引用



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2006年10月21日

暴行と過払いと消費者金融

盛岡市の消費者金融業「東日本クレジット」の男性社員が、利息の返済に来た
男性客に暴行を加えてけがをさせていたことが19日、分かった。男性は盛岡
東署に被害届を出した。
代理人の弁護士によると、二戸市の自営業男性(45)が7月20日、盛岡市
開運橋通の同社店舗を訪れ、連帯保証人になっている知人男性の利息1万70
00円を支払った。その後、支払いの対応に当たった男性社員ら2人から店外
で「(知人男性の借金を)全額払え」「土下座しろ」と脅された上、土下座し
た男性の首を足で踏んだり両足をけるなどした。
男性は軽いけがを負い、7月末ごろ、盛岡東署に被害届を提出した。
弁護士が利息制限法の金利で再計算すると、知人男性は店を訪問した時点で
約70万円の利息の過払いになっていたという。
東日本クレジットは過度の利息を取り立てていたなどとして、県内の債務者ら
から過払い金の返還などを求める訴訟を相次いで起こされている。

2006年10月20日
毎日新聞より引用


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