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2006年11月02日

消費者金融裏情報 融資残高とティッシュ

消費者金融では月末近くや〆日近くになると「融資残高増やせ!どんどん融資しろ!」との上からの全社命令が下る。
社員たちは通常業務に加え、限度額アップのテレコールと、普段はバイトや外注している早朝のティッシュ配布作業にも追われる。当然、ショップ長、支店長クラスも自ら街頭でティッシュ配布を行う。

ショップ長、支店長クラスは当然ティッシュ配布なんて素人レベルだ。

なかなか受け取ってもらえない長クラスに対して、
「支店長、腰の位置で渡すと受け取ってもらいやすいですよ(はーと)」
などと、40過ぎの支店長のオヤジが10代のバイトのコに指導されたりもする。

ティッシュ配布のノルマは「箱」単位だ。
つまり、ダンボール箱。1000個かそこらは入ってるのではないだろうか。
長クラスで2箱。社員で4箱。バイトなんてどれだけ配っているのかさえ不明。
当然、長クラスが2箱配り終える間にバイトのコ達の足元には5箱以上のダンボール箱がつぶしておいてあるわけだ。

バイトのコから、長クラスには教えていない、ティッシュ配布のコツを聞いたことがあった。何でそんな勢いでティッシュを配れるのか。

「一人に、3コずつあげてるんですよ〜、ナイショですよ〜」

…なるほど、と思った。さすがバイト、と思った。


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posted by てす at 02:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融 裏情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費者金融 融資残高

金融庁は1日、平成17年度分の貸金業事業報告書の集計を発表した。それによると、消費者向けの無担保融資のうち、出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限(最高で年20%)の間の「グレーゾーン金利」での貸し付けが4700万件を超え、融資残高は約11兆4000億円と全体の約73%を占めた。消費者金融が高金利での貸し付けを幅広く手掛けている実態が裏付けられた格好だ。
同庁が、貸金業者の金利別の貸し出し件数や残高を公表するのは初めて。
融資残高でみると、最も多かった金利は「年28%超29・2%以下」で、全体の約23%を占めた。消費者向けの無担保融資の残高は総額約15兆5800億円だった。

(izaより引用)


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posted by てす at 01:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月01日

消費者金融 改正貸金業法罰則

政府が31日に閣議決定する貸金業規制法、出資法などの改正案に盛り込む罰則強化の全容が明らかになった。年109・5%(出資法制定時の上限金利)を超える金利で貸し付けを行った法人に、最高1億円の罰金を科す規定を新設。出資法上限金利(29・2%)を超えた場合に一律で最高3000万円としている現行ルールを厳罰化することで、闇金融の排除を徹底する。
法案によると、個人が109・5%超の高利貸し付けを行った場合も、罰則の上限は、懲役5年・罰金1000万円を10年・3000万円へ上げる。
また、貸金業の登録申請書に虚偽の記載をした者へは、罰金を最高100万円から300万円に引き上げた上で、2年以下の懲役刑を新設する。
業務停止命令に違反した業者への罰則の上限は、懲役2年を5年、罰金300万円を1000万円へ強化。無登録営業をした者には、懲役5年・罰金1000万円を10年・3000万円へ上げる。
行政処分では、業務改善命令を新たに導入。違反行為を行った取締役の解任を命令できる規定も新設して監督を強め、業界の健全化を目指す。業者に加入を義務付ける貸金業協会の役員についても、不正な手段で就任した役員や違反行為を行った役員の解任を命令できるようにする。
                  ◇
≪貸金業罰則強化のポイント≫
【闇金融対策】
▽年109・5%超の高金利で貸し付けた業者に最高1億円の罰金刑を新設(現在は年29・2%超に一律で最高3000万円の罰金)
▽個人への罰則も、年109・5%超の貸し付けには、懲役を最高5年から同10年に、罰金を最高1000万円から同3000万円に引き上げ
▽無登録営業をした者へは、懲役を最高5年から10年に、罰金を最高1000万円から3000万円に引き上げ
【行政処分】
▽登録取り消し、業務停止命令に加え、業務改善命令を導入
▽違法行為を行った取締役の解任命令を新設

(izaより引用)


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posted by てす at 03:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

完全失業率と消費者金融

完全失業率が4.2%になっている。
抜粋すると、完全失業者の人数は280万人。大阪市の人口は263万人。
つまり、極端な話大阪市より大きな失業都市ができることになる。
大阪市に匹敵する完全失業市。
失業市に追い込まれた消費者金融利用者はどうなるのであろうか?

大手消費者金融では失業保険をかけているところもある。
失業したら6ヶ月は返済しなくてよい、みたいな消費者金融もある。
ただし、ほとんどの消費者金融は失業しようが給料減ろうが返済を迫る。
あたりまえのこと。

貸した金の正当な返済を求めているだけ。
そして債務者は無職OK消費者金融業者に走るだけ。

いわゆるヤミ金とかなんとか。

グレーゾーン金利廃止案について。
政府はもっと、根底から見直さなければいけないと思う。


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消費者金融と完全失業率

総務省が31日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、前月から0.1ポイント悪化した。男性は前月から横ばいの4.3%、女性は前月から0.2ポイント悪化の4.1%だった。
就業者は前年同月比6万人減の6431万人と17カ月ぶりの減少となったが、このうち雇用者は同40万人増え、19カ月連続で増加した。完全失業者数は同5万人減の280万人で、10カ月連続の減少だった。
一方、厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で、前月から横ばいで、10カ月連続で1倍を超えた。


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posted by てす at 02:57 | Comment(0) | TrackBack(1) | 消費者金融 関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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